八千代市議会 2019-12-04 12月04日－03号
◎豊田和男経済環境部長 リサイクル推進事業につきましては、資源の循環的利用を行うことにより、限りある天然資源の消費を抑制すること、また埋め立て処分量を減らすなど、環境への負荷をできる限り軽減することを目的に実施しております。
◎豊田和男経済環境部長 リサイクル推進事業につきましては、資源の循環的利用を行うことにより、限りある天然資源の消費を抑制すること、また埋め立て処分量を減らすなど、環境への負荷をできる限り軽減することを目的に実施しております。
（豊田和男経済環境部長登壇） ◎豊田和男経済環境部長 リサイクル推進事業につきましては、資源の循環的利用により限りある天然資源の消費を抑制し、埋め立て処分量を減らすなど、環境への負荷をできる限り軽減することを目的に実施しております。
その中で事業者の役割としては、自らが排出する廃棄物については再生利用等による減量を行い、適正に循環的利用に努めることとしています。また、地方公共団体は一般廃棄物の循環的利用により適正な処理体制を確保しなければならないとしています。
次に、使用済み小型家電の回収状況についてでございますが、市では家庭から排出されるレアメタルなどの有用金属を含む使用済み小型家電を選別し、国から認定を受けたリサイクル事業者に引き渡すことで資源の循環的利用を図るため、平成26年10月より小型家電のリサイクルに取り組んでおります。
また、環境との調和、資源の循環的利用など、時代の価値観に合った農業を展開するとしております。都市農業の推進の一環として、環境に優しい資源循環型農業、住環境に安心と潤いをもたらす農業を推進するということで、施策の方向性を示しております。
本年５月、千葉県では廃棄物の排出抑制や適正な循環的利用を推進する中、持続可能な循環型社会への一層の転換を目指し、第９次千葉県廃棄物処理計画策定の発表がありました。
これらの取り組みにより、資源循環化に関する意識が徐々に向上してきていると思われますが、今後もさらに昨年12月に変更されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２に基づく廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を踏まえ、循環型社会の形成に向け、さらに市民、事業者、行政がそれぞれ適切な役割分担のもとで排出抑制及び適切な循環的利用に取り組むとともに
また、一般廃棄物の排出に当たっては、市町村が設定する分別区分に応じて分別排出を行うことより、市町村による適正な循環的利用に対する取り組みに協力するものとする旨、示されており、国民は適正な管理を自ら行うことを求められております。 一方、市町村は、その区域内における一般廃棄物の排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取り組みを促進する旨、示されております。
市は廃棄物の排出を抑制し、循環的利用を促進するためにどのような方策を考えているのかお聞かせください。 ２つ目に、中里工業団地内のトステム跡地を建設候補地とした新清掃工場の建設について伺います。中里上自治会と建設反対対策協議会との連名で建設計画に反対する申し入れ書が提出され、そこで挙げられた反対理由に対する市の回答を５月29日に書面で届けたと報告されています。
また、国における廃棄物行政は、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されることなどにより、まず廃棄物の発生を抑制し、資源物の循環的利用を促進し、それができないものについては適正な処分を確保するという循環型社会を目指すこととされております。この考え方に基づきまして各種リサイクル法が整備され、製造事業者等の一定の負担のもと各種のリサイクルが進められているところでございます。
次に、（２）、ごみ有料化は真の循環型社会の形成にふさわしいかとの御質問ですが、国における廃棄物行政は平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されることなどにより、まず廃棄物の発生を抑制し、次に資源物の循環的利用を促進し、それができないものについては適正な処分を確保するという循環型社会を目指すこととされました。
循環型社会形成推進基本法における事業者の責務として、循環資源をみずからの責任で適正に処分するという排出者責任と、製品、容器などの設計の工夫や引き取りなど、適正な循環的利用などの拡大生産者責任が課せられていますが、その責任が徹底していません。企業としては使用後の製品回収や再資源化の費用を商品の中に算入されると、企業の収益上打撃を受けるからと言われていますが、社会的責任を果たしていると言えません。
次に、廃棄物となったものについて、環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用の順に、できる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、利用できないものについて適正に処理、処分することを基本と考えております。
その方針の中で、地方公共団体の役割とし、市町村は、一般廃棄物の排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取り組みを促進するとともに、分別収集の推進及び一般廃棄物の再利用により、一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるとし、その上で処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するとありまして、さらに経済的インセンティブを活用した一般廃棄物
まず、目標１の産業廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進では、多量排出事業者に対する処理計画等作成指導と立入検査の実施や、千葉市建設リサイクル推進計画の推進などを掲げております。 また、目標の２の処理施設の整備促進及び廃棄物処理業者の育成では、安全で安心できる処理施設の整備促進や、優良性評価制度の導入などを掲げております。
また、産業廃棄物最終処分場が逼迫していることも事実ですし、不法投棄対策という観点からも、廃棄物の循環的利用を促進するための中間処理施設が、今後、重要な役割を担うと考えております。そこで、改めて千葉市としての効果、実効性のある産業廃棄物の不法投棄の防止対策と、その取り組みについてお伺いします。 次に、アスベスト対策について伺います。
この目標を達成するための方策として、ごみの減量と分別、そして、資源化に徹底的に取り組んでいただけるよう、広報や各種のイベントを通じて、積極的に普及啓発や情報提供を行いまして、市民の皆様や事業者の自主的な取り組みを促進するとともに、廃棄物の適切な循環的利用を図っていかなければならないものと考えております。
循環型社会の構築に向けては、循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される、いわゆる循環型社会の実現を図ることが必要であり、このためには、廃棄物の排出を抑制することはもとより、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用などの適正な循環的利用が重要な課題となっております。
自然環境、生活環境が許容する範囲内で、市内で排出された産廃は、可能な限り市内もしくはその近辺で処理が完結するようにするには、排出抑制と循環的利用の推進を最も重視し、そもそも汚染負荷となる廃棄物を排出しない、廃棄物を資源として循環利用することにより、ごみゼロ、埋め立てゼロ社会を見据えた廃棄物処理の計画目標を持つことが必要です。
昨年度行いました産業廃棄物実態調査から、市内の事業者から発生する産業廃棄物の量が、市内の施設における処理能力を上回っている状況にありますので、現在策定中の千葉市産業廃棄物処理指導計画において、産業廃棄物の排出抑制や循環的利用の推進などを計画目標として検討しているところであります。